2012-08-01 第180回国会 参議院 決算委員会 第5号
いわゆる公共サービス改革法等で、国においても国の施設の管理あるいは運営の業務の民間委託等が進められておりまして、これは、厳しい財政状況の中で行政サービスの質を維持しつつコストの削減を図るという意味では基本的には重要な施策であるというふうに思いますが、申し上げましたように、これは、今委員御指摘のように、本末転倒してはいけないといいますか、公共の公務の、いわゆるサービス業務を含めては、まさに国民のためにその
いわゆる公共サービス改革法等で、国においても国の施設の管理あるいは運営の業務の民間委託等が進められておりまして、これは、厳しい財政状況の中で行政サービスの質を維持しつつコストの削減を図るという意味では基本的には重要な施策であるというふうに思いますが、申し上げましたように、これは、今委員御指摘のように、本末転倒してはいけないといいますか、公共の公務の、いわゆるサービス業務を含めては、まさに国民のためにその
○藤井政府参考人 公共サービス改革法等はちょっと所管法ではないということで、あくまで一般論ということになると思いますけれども、御指摘のみなし公務員規定というのは、そもそも公務員でない者に対して、その業務の性質上、刑法その他の罰則の適用について、刑法第七条第一項の「法令により公務に従事する」者とみなす規定を適用するためのものというふうに認識しております。